2010年04月22日

地裁執行官2人、無断設置カメラで職場監視(読売新聞)

 青森地裁と地裁弘前支部の男性執行官2人が、それぞれの職場の様子を小型カメラで撮影し、互いに映像を確認していたことが14日、わかった。

 2人は地裁の調査に対し、「職場の事務職員に緊張感を持って仕事してもらうため」と説明しているが、地裁は「不適切な行為」として処分する方針。

 地裁などによると、2人は少なくとも1年前から周囲に無断でカメラを設置し、職場全体が映るような映像を常時撮影。双方で確認できるように設定していた。今年3月下旬、職場に勤務する事務職員がパソコンに映し出されていた画像に気づき、地裁に申し立てた。

 2人は調査に対して、「一部の事務職員の働きぶりに不満があった。カメラを向ければ、緊張感を持ってもらえると思った」などと理由を説明。ただ、「映像を録画したり、常時確認したりはしてない。監視する意図もなかった」と釈明している。

 地裁総務課は「短絡的で浅はかな行為。関係者に不快感を抱かせたことは遺憾」と話している。

 執行官は、競売が申し立てられた不動産の調査などを担当する地裁職員。

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2010年04月21日

「日米同盟3年持たぬ」 正論大賞・佐瀬昌盛氏が講演(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛氏(75)の受賞記念東京講演会が16日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。佐瀬氏は「日米安保は次の50年を耐えられるか」と題して講演。日米安保条約の問題点を鋭く指摘し、約400人が耳を傾けた。

 佐瀬氏は、民主党が主張する「緊密で対等な日米同盟関係」を「現在の日米条約を改定する議論のない身勝手なもの」と強く批判。「現政権のハンドリングでは、日米同盟は3年持つかわからない」と警告した。

                   ◇

 ■講演要旨

 3カ月前の1月19日、日米の外務、防衛4閣僚が安保条約50周年の政府声明を出した。しかし美辞麗句の連続で、どこにも日米関係に暗雲が漂うことは読み取れない。

 鳩山政権は、日米安保条約の取り扱いがあまりも下手で拙劣で深慮が足りない。普天間移設問題をきっかけにあれよあれよという間に、成立以来最大の危機を迎えている。

 混乱の中で成立した安保条約だが、発効から10年もすると、安保肯定が多数派を占め、平成21年1月には76・4%の最高値を記録した。そこで政権交代後の迷走で、暗雲がたれこめた。

 日米安保条約は、天下に二つとない非常に特異な条約だ。アメリカは日本を守る、日本は基地を提供するという全く性質の違う義務を表裏に負う条約である。日本は共同防衛の義務を負っていないが、何もしなくてもいいのか。

 民主党が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係」の「対等」は主観的なものだ。なぜなら、当然要求される、現行日米安保条約でいいのかという議論もない身勝手なものだからだ。

 岡田外相の口グセは、「日米同盟は今後30年、いや50年」だが、現行条約を50年続けるという意味なのですかと問いたい。言葉で言うのは簡単だが、おそらく相当日本を取り巻く戦略環境には変化があるだろう。北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアがどうなるか、安易に言うことはできない。50年の歳月は大変な年月だ。

 孤立防衛、国連憲章下での集団安全保障が現実的でない現在、どこかの国と組んで自国の安全を守る方法しか選択肢はない。見渡す限り、日本が置かれている地政学的条件、価値観の共有など諸々の条件を考え合わせると、アメリカしか浮上しない。

 そのときアメリカ側に、締結意思、継続意思があるのか。意思の確認は難しい。それは誠実な対応姿勢を実際に見せること以外に方法はない。そこで必要なのは、条約を継続する意思や、利益を相互に調整するよう努力する姿勢だ。5年ごとに改定することによって50年継続させることができるだろう。

 今後の日米安保条約は、二国間だけの利益を念頭にするものであっては、今後の世界には存続できないだろう。NATO(北大西洋条約機構)のように国連に必要とされる国際公共財としての役割を、担わなければならないと思う。

向精神薬、生活保護者に入手させネット転売(読売新聞)
舛添氏との連携を否定=橋下大阪知事(時事通信)
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徳之島で「1万人集会」=普天間移設に反対−鹿児島(時事通信)
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2010年04月20日

略称「日本」重複、止める手だてない…総務相(読売新聞)

 原口総務相は16日の記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例選で使う略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて、「今の公職選挙法では止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。

 原口氏は「早急に制度的な担保を国会で議論いただければと思う」とも述べ、各党による同法改正に期待を示した。

 これに関連し、石原慎太郎・東京都知事は16日の記者会見で「日本は国家の名前だ。政党であろうと、早い者勝ちで独占的に(使える)というのはあり得ないと思う」と述べた。

運転士「快速と錯覚」駅300メートル過ぎ急制動 JR奈良線(産経新聞)
辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます (産経新聞)
「アイ・ウォント・マネー!」コンビニ強盗未遂でアメリカ人を再逮捕 (産経新聞)
堺の虐待死、母親の内縁の夫逮捕…日常的虐待も(読売新聞)
ネットで教育語ろう 文科省が掲示板設置(産経新聞)
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